ホットな情報 補助金・助成金情報

日付	件名・内容等
12/17	大規模農家苦境　所得２５％減(YOMIURI ONLINE)
12/15	中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画の認定について〜東北地域から新たに４件の認定〜(東北経済産業局)
12/12	イネからのバイオエタノール生産の実現へ(農業協同組合新聞)
12/6	平成19年度地域資源活用新事業展開支援事業費補助金（地域資源売れる商品づくり支援事業）の２次公募について(近畿経済産業局)
12/4	平成１９年度　地域資源活用企業化コーディネート活動等支援事業　第２回公募のお知らせ(中小機構)
12/4	浜松市が補助金５％削減案　市行財政改革推進審に提示(中日新聞)
12/2	地域経済浮揚目指し「いわて希望ファンド」運営へ−年9,000万円助成(盛岡経済新聞)
11/30	日光市が既存企業の流出防止へ新条例(下野新聞soon)
11/30	民営化対象に雇用開発機構を追加、１２独立法人に…行革相(YOMIURI ONLINE)
11/29	最高５０００万の補助金廃止　県の新産業創出支援（神戸新聞）
11/28	地域再生モデル事業　帯広と岩見沢選定（北海道新聞）
11/28	県の新制度、効果じわり　地場企業271人の雇用創出（長崎新聞WEB NEWS）
11/24	東京で新潟市が企業誘致説明（新潟日報）
11/23	平成１９年度（第２回）地域資源活用型研究開発事業の採択テーマについて(経済産業省)
11/23	地域資源磨きブランド化　経済再生へ政府プログラム（神戸新聞Web News）
11/22	中小企業支援で新基金　来年度から県が運用　開発推進に総額50億円（岡山日日新聞）
11/20	平成１９年度情報通信人材研修事業助成金の三次公募を開始（総務省東北総合通信局）
11/20	平成１９年度「情報通信人材研修事業支援制度」に係る情報通信人材研修事業の三次公募開始(総務省北陸総合通信局)
11/20	平成１９年度「情報通信人材研修事業支援制度」に係る情報通信人材研修事業の三次公募開始（総務省四国総合通信局）
11/20	バイオマスペレット助成金交付団体が決定　愛知(産経ニュース)
11/20	誘致企業に最高２５億円　助成金引き上げ　来年１月にも施行　宮崎市（西日本新聞）
11/17	平成１９年度「地域資源活用新事業展開支援事業費補助金 （地域資源活用売れる商品づくり支援事業）」 採択事業決定について(中小企業庁)
11/17	平成１９年度地域資源活用新事業展開支援事業費補助金（地域資源活用売れる商品づくり支援事業）の公募(第２次募集)について（中国経済産業局）
11/17	平成１９年度「地域資源活用販路開拓等支援事業費補助金（地域資源活用売れる商品づくり支援事業）採択プロジェクトの決定について（東北経済産業局）
11/17	平成１９年度地域資源活用新事業展開支援事業費補助金（地域資源活用売れる商品づくり支援事業）採択（中国経済産業局）
11/17	平成１９年度地域資源活用新事業展開支援事業費補助金（地域資源活用売れる商品づくり支援事業）の採択について〜中小企業地域資源活用プログラムの推進〜(四国経済産業局)
11/17	中小企業地域資源活用促進法に基づく地域産業資源活用事業計画の認定について−九州の中小企業による地域資源を活用した計画１０件を新たに認定−（九州経済産業局）
11/15	伝統技能生かして“革新”　中小企業庁のご当地資源補助事業（産経ニュース）
11/8	ネット難民に無利子融資　都が低所得者緊急対策(中國新聞)
11/6	平成１９年度戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金（商店街、商業者等事業枠）の第５次募集について（中小企業庁）
11/6	平成19年度「地域企業立地促進等補助事業」に係る交付先の公募結果について(経済産業省)
10/31	青森など８道県の雇用創出に補助金、政府が地方再生策（YOMIURI ONLINE）
10/31	先進国の農業補助金は減る気配なし(JANJAN)
10/29	県下の菜たね栽培は減少　高まれ・滋賀のバイオディーゼル活用（２）（JANJAN）
10/25	新分野進出等企業支援事業の採択案件発表（ふるさと財団）（日本商工会議所）
10/24	創業プランコンテストの入賞者決まる(足立よみうり新聞)
10/24	税取れぬなら補助金カット　茨城県、徴収率低い市町村に（asahi.com）
10/23	平成19年度「副産物用途開発等有効利用調査・開発事業」の3次公募について（近畿経済産業局）
10/20	平成19年度「地域企業立地促進等補助事業」の交付先の公募について（経済産業省）
10/20	ブランドと産地間競争（６）農業はいずこへ（JANJAN）
10/19	公共事業削減　あえぐ県内建設業界　新分野進出を加速　県も支援強化（岡山日日新聞）
10/18	近畿３地域に立地促進法──京丹後・彩都・神戸(NIKKEI NET Kansai)
10/17	茨城県信組、新型証券化手法で無担保融資(NIKKEI NET)
10/16	平成19年度地域資源活用新事業展開支援事業費補助金（地域資源売れる商品づくり支援事業）の公募について（近畿経済産業局）
10/13	平成１９年度「副産物用途開発等有効利用調査・開発事業」の３次公募について（予告）(資源エネルギー庁 資源・燃料部 鉱物資源課)
10/13	地域資源活用の事業創出、153件を支援対象に・経産省(NIKKEI NET)
10/8	助成金を来年度以降打ち切りへ　宇治市、ＩＳＯ認証取得で（京都新聞電子版）
9/19	平成19年度「地域企業立地促進等補助事業」に係る交付先の公募について(経済産業省) 【公募期間】 平成19年9月18日（火）〜平成19年10月17日（水）
9/18	平成19年度 創業者助成制度 募集要項(札幌)(札幌商工会議所）
9/18	事業化助成金事業の2次募集開始（中小機構）
9/18	平成19年度「地域企業立地促進等事業費補助金」の交付先の公募結果について(経済産業省)
9/5	横浜市、創造的活動に対する補助金対象事業を募集（ヨコハマ経済新聞）
9/2	事業化助成金　平成19年度第2回目募集(中小機構) 【募集期間】 平成１９年９月１３日（木）〜平成１９年１０月１２日（金） １７時(期間内の郵送到着分のみ受付)
9/1	中小の人材底上げ助成金…概算要求に関連費用１０億円(FujiSankei Business i)
8/31	「70歳まで雇用」に助成金・厚労省方針、労働力を確保(NIKKEI NET)
8/31	会議誘致促進へ さいたま市観光コンベンション、助成金制度スタート(Web 埼玉）
8/31	仕事と家庭両立後押し・厚労省、中小に助成金(NIKKEI NET)
8/31	温暖化対策に重点　経産省概算要求　ＣＯ２削減投資に補助(北海道新聞)
8/20	進む屋上緑化、ヒートアイランド緩和に…鹿児島市(YOMIURI ONLINE)
8/18	クリーンエネルギー　県助成導入が倍増（岩手日報）
8/15	“攻めの経営”応援します　新事業展開の企業に補助金　道が制度創設(北海道新聞)
8/15	社内託児所の設置支援拡充　助成金の支給急増で厚労省(CHUNICHI Web)
8/8	平成１９年度少子高齢化等対応中小商業活性化事業の第二次公募結果について(中小企業庁)
8/8	新たな群馬ブランド創出へ　農産物販売拡大目指し（東京新聞）
8/7	平成19年度物流効率化のための物流関連施設等整備支援助成事業について（全日本トラック協会） 【要件】 �@平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までに都道府県等による経営革新計画の承認を受けた中小トラック運送事業者であること。 �A申請時点で、「安全性優良事業所」、「グリーン経営」、「ＩＳＯ」のいずれかの認定（認証）を取得しているか、又は当該経営革新計画期間内に取得する見込みがあること。 【助成金額】 対象経費の１０００分の５で、１事業者あたりの限度額は５０万円。 【申請受付期間】 平成１９年７月１０日（火）〜平成２０年２月２９日（金） (総予算1,500万円に達した段階で受付終了） 【申請先】 各都道府県トラック協会
8/6	補助金申請に虚偽実績　実態なし　奥州・野菜工場（河北新報ニュース）
8/6	農業補助金申請、コメ作付け面積の４分の１・農水省（NIKKEI NET）
7/14	バイオ燃料地域利用モデル実証事業（バイオディーゼル燃料事業）の事業実施地区について(農林水産省) 国産バイオ燃料の本格導入に向け、原料調達からバイオ燃料の製造・販売まで一貫した大規模実証を行う「バイオ地域利用モデル実証事業」を創設した。 バイオエタノール混合ガソリンとバイオディーゼル燃料の取組を支援する。 前者については5/14〜6/4まで公募し、このたび茨城県、東京都、福井県、福岡県(2件）の5地区で事業を実施することに決定した。茨城県は「ひまわり」、その他の地区は「廃食用油」が原材料である。
7/6	中小企業支援施策をまとめた「2007年度版　創業者、中小企業者のための支援施策活用ガイド」を発行 神奈川県産業活性課は、国や県、市町村などが行っている中小企業支援策等を取りまとめた冊子を作製し、県政情報センター、各商工会・商工会議所等で希望者に無料で配布しています。なお、ダウンロードもできますし、返信用封筒(290円)を同封して請求すれば、郵送でも対応してもらうことができます。
7/6	中小企業向け助成金新設：残業抑制に１００万円支給（時事通信） 厚生労働省は、近く「中小企業労働時間適正化促進助成金」を新設する。長時間労働抑制を狙った助成金の支給は初。 【対象】 ３６協定を労働組合と締結している中小企業 【支給条件】 長時間労働抑制に 向けた「働き方改革プラン」（期間１年間）を実施した場合に１００万円支給
7/5	滋賀県愛荘町で企業の託児所整備に500万円助成（京都新聞） 【対象】 製造業と運輸業で、固定資産の総額が１億円、雇用が５人を超えること。 【助成額】 整備費用の２分の１で、新設は最高５００万円、増設は最高３００万円。 【参考】 町工場等設置促進条例
7/5	戦略的中心市街地中小商業等活性化支援事業費補助金の公募結果公表 平成１９年度左記補助金（中小商業者等事業枠：第２次募集）の公募結果が公表されました。 岩手県久慈市の(株)街の駅・久慈による「市の観光施策と連携した「土の館」（テナントミックス店舗、展示施設）、イベント広場の整備」と、石川県金沢市の近江町市場商店街振興組合による「再開発事業と連携したアーケード整備」の2つの事業を採択しました。